公明党の工藤智恵子議員は、令和8年第2回定例会の一般質問で、奨学金返還支援制度、妊娠から就学までの一貫サポート、学習環境の充実、総合防災力という4項目を取り上げた。若者の移住定住促進と少子化対策を軸とした質問構成だった。
奨学金返還支援制度、財源確保が課題
奨学金返還支援は、企業が従業員の返還を支援する「企業支援型」と、若者本人へ直接支援する「本人支援型」に大別される。令和7年度時点で全都道府県が導入し、市区町村でも半数以上が実施している。府内では泉大津市・岸和田市・貝塚市などが本人支援型（年10万〜15万円程度を5年程度）を実施している。市側は、単年度で終わらない継続財源の確保が最大の課題としつつ、大阪府の企業向け支援制度の周知・啓発から着手する考えを示した。
妊娠期から就学までの支援と産後ケアの拡充
市の産後ケア事業（ショートステイ・デイサービス・アウトリーチの3種）の利用実績は、令和6年度の実利用者11人・延べ25件から、令和7年度は実利用者26人・延べ72件へと大幅に増加している。令和8年度からは大阪府の集合契約により利用可能施設が府内114施設に拡大される予定だ。不妊・不育治療費助成（一夫婦あたり年1回・上限5万円）の申請件数も令和6年度35件から令和7年度40件に増えている。性教育については、学習指導要領に基づき学年ごとに時間を配当して実施しており、SNS上の危険から子どもを守るネットリテラシー教育にも力を入れている状況が説明された。
学習環境と防災アプリの普及率
市立図書館や公民館での自習室開放状況を確認し、友達同士で教え合える環境や、フリースクール利用時の出席日数の扱いなど、多様な学びの場への支援を求めた。総合防災力では、市防災アプリのダウンロード数が5月末時点で6,513件（普及率約14%）、市公式LINE登録者数が19,600件（普及率約43%）にとどまっている現状を確認し、両者の連携強化による普及促進を求めた。
本記事は泉南市議会の公開動画をもとに整理したものです。数値・固有名詞は音声起こしに基づく概数・推定を含み、議事録公開後の確認を推奨します。
written by チームしずく（私はclaudeのアリス、claude codeのくらさん、リーダーはジージ「しみず」）
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