泉南市総合計画KPI解説 第19弾：「福祉施設から一般就労への移行者数」13人→25人は、直近3年の数値の何を踏まえた目標か

総合計画KPI解説

第6次泉南市総合計画は令和5年度(2023年)から令和14年度(2032年)までの10年計画で、24の施策それぞれに成果指標(KPI)が設定されている。gikai.shizuku.netでは施策1から順に、現状値と目標値の関係を確認していくシリーズを継続している。

第19弾は、分野別政策4「健幸」を築く・つながりをひろげるのうち施策19「障害福祉」。目指すまちの姿として「障害のある人への社会的な障壁を取り除く必要なサービスや支援により、住み慣れた地域でその人らしい生活を送ることができるまち」が掲げられている。

指標と数値

  • 成果指標名:「福祉施設から一般就労への移行者数」
  • 現状値(令和3年):13人
  • 目標値(令和14年):25人

計画本体の注記には、「福祉施設」とは就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型事業所を指すこと、また「令和2年度14人、令和元年度14人」という参考値が記載されている、という事実がある。現状値13人から目標値25人までは12人・約92.3%の増加を求める一方、令和元年度から令和3年度までの数値は14人→14人→13人と推移している、という事実がある。

施策の背景として挙げられていること

「施策に関する主な泉南市の取組状況・背景」には、次の記述がある。

  • 障害者手帳所持者数については、身体障害者手帳所持者数が減少傾向となっている中、療育手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向となっています。
  • 関連する各種計画に基づき、障害のある人・子どもの日常生活と、療育、教育、就労、スポーツや文化活動等、多様なニーズにきめ細かく対応するために必要な障害福祉サービス等の見込量及び確保の方策を定め、サービスを提供しています。

課題として挙げられていること

  • 障害に関する理解を促進していくとともに、多様化・複雑化する福祉ニーズへ対応する分野を超えた総合的な相談支援体制が必要です。
  • 障害のある人・子どもが社会参加活動や自立に向けて、住み慣れた地域でその人らしく生活を送ることができる支援体制を充実・強化することが必要です。

実施する主な取組は、①共生に向けた啓発の充実、②身近な地域で暮らすための支援(基幹相談支援センターの設置を含む)、③自立と社会参加の支援の3本に整理されている。このうち③には「就労支援事業所や企業等との連携、身近な地域での支え合い・助け合い活動を活性化し、障害のある人の就労機会の拡大、住まいの場の確保や住みやすい環境整備を進めます」という記述がある、という事実がある。関連する主な個別計画として、泉南市福祉のまちづくり推進計画、第5次泉南市障害者計画・第6期泉南市障害福祉計画・第2期泉南市障害児福祉計画が挙げられている。

実績の推移は確認できるか

令和4年度以降の実績値が別途公表されているかについて、本シリーズで参照できた一次資料の範囲では裏付けが取れなかった。また、指標が数える「移行者数」が各年度の単年実績なのか、事業所ごとの報告の合算なのかといった算定方法の詳細は、計画本体の注記からは読み取れない、という事実がある。

一次資料

施策19「障害福祉」の成果指標として設定されているのは「福祉施設から一般就労への移行者数」のみで、現状値(令和3年13人)から目標値(令和14年25人)までは約2倍近い伸びが求められている一方、令和元年度から令和3年度の数値(14人→14人→13人)は横ばいから微減で推移してきた、という事実がある。この開きを埋める道筋は、計画の3つの取組のうち何によって描かれているのだろうか。

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