泉南市総合計画KPI解説第1弾：「人権問題への理解」83%は、何をもって測られているか

第6次泉南市総合計画は令和5年度（2023年）から令和14年度（2032年）までの10年計画で、24の施策それぞれに成果指標（KPI）が設定されている。gikai.shizuku.netでは今回から、この24指標を施策1から順に、現状値と目標値の関係を確認していくシリーズを始める。

第1弾は、分野別政策1「『ひと』を育てる・輝かせる」の施策1「人権尊重・平和・多文化共生」。

指標と数値
この指標は何を測っているか
「理解が深まった」はどう測るのか
一次資料

指標と数値

計画本体に記載された成果指標は次の通り。

成果指標名：「人権問題に関して理解が深まった人の割合（年平均）」
現状値（令和3年）：83％
目標値（令和14年）：88％

10年間で5ポイントの上昇を目指す設計になっている。

この指標は何を測っているか

計画には、この施策の「目指すまちの姿」として「誰もがかけがえのない存在として、一人ひとりの人権を尊重し合うことができるまち」が掲げられ、具体的な取組として次の3本柱が示されている。

人権尊重の推進（啓発活動、相談窓口の充実、人権教育・保育の向上、子どもの権利擁護等）
恒久平和の理念の継承（非核平和の集い、平和月間の啓発等）
多文化共生の推進（外国人相談窓口の充実、多言語情報提供、国際交流の支援等）

一方で計画は、泉南市の課題として「社会情勢等の変化により性別、子ども、高齢者、障害者、外国人、部落問題等、人権課題が多様化している」こと、「総人口に対する外国人住民の割合が上昇しており、今後のさらなる外国人住民の増加が見込まれる」こと、「インターネット上の人権問題等、新たな課題への対策の強化が必要」なことを挙げている。

つまりこの指標一つで、人権啓発・平和教育・多文化共生という射程の異なる3つの取組をまとめて評価する設計になっている、という事実がある。