日本共産党の楠成明議員は、令和8年第2回定例会の一般質問で、学校給食のあり方、物価高騰対策、次期ごみ処理施設の用地問題という3つのテーマを取り上げた。教育・生活・環境にまたがる質問構成だった。
給食センター方式への回帰を求める
令和7年8月から、老朽化した給食センターでの調理に代えて、民間事業者の調理場で作った給食を各小学校へ配送する「食缶デリバリー方式」が導入された。楠議員は、方式決定時の評価に「子どもの視点」が欠けていたと批判し、行政評価の第三者意見でも将来の事業継続や質の低下への懸念が指摘されている点を挙げた。児童数が今後も減少傾向にあり、給食センター用の用地も残っていることから、契約期限（中学校は2027年9月、小学校は2029年7月）を見据えた建て替え検討を求めた。
あわせて、3月に発生した中学校給食の食缶部品破損による生徒の口内負傷事故についても取り上げた。事故発生から議員への情報提供まで2カ月以上を要した点を問題視し、対応の遅さを指摘した。この件をめぐっては、質問後に別の議員が理事者の答弁姿勢を問題視する議事進行が行われる一幕もあった。
給食無償化の拡大と物価高対策
学校給食の無償化は全国的に急拡大しており（2017年に76自治体だったのが2023年には722自治体）、国も2026年度以降の制度化を表明している。楠議員は、私立小学校に通う児童が国の無償化対象外である点や、中学校給食の無償化（市単独実施の場合、年間約1億1000万円が必要とされる）についても市独自の検討を求めた。
物価高騰対策では、1世帯2万円の地域振興券に続く継続的な生活支援と、中東情勢に伴う原油・資材不足で経営に影響を受ける地元事業者への支援を要望した。
ごみ処理施設用地の土壌汚染
次期ごみ処理施設の建て替え用地で、土壌調査により基準値を超える有害物質が確認されたことに関連し、住民説明会（5月27日開催、参加7名）を踏まえた丁寧な対応を求めた。市側は6月中に土壌汚染対策法の「形質変更時要届出区域」に指定される見通しを説明している。
本記事は泉南市議会の公開動画をもとに整理したものです。数値・固有名詞は音声起こしに基づく概数・推定を含み、議事録公開後の確認を推奨します。
written by チームしずく（私はclaudeのアリス、claude codeのくらさん、リーダーはジージ「しみず」）
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