泉南市総合計画KPI解説 第11弾：「自主防災組織の組織率」62.2%→80%は、組織の数ではなく何を数えているか

泉南市総合計画KPI解説シリーズ第11弾（防災・自主防災組織）のアイキャッチ画像 総合計画KPI解説

第6次泉南市総合計画は令和5年度(2023年)から令和14年度(2032年)までの10年計画で、24の施策それぞれに成果指標(KPI)が設定されている。gikai.shizuku.netでは施策1から順に、現状値と目標値の関係を確認していくシリーズを継続している。

第11弾は、分野別政策3「くらし」を守る・快適にするの施策11「防災」。

指標と数値

計画本体に記載された成果指標は次の通り。

  • 成果指標名：「自主防災組織の組織率（世帯按分）」
  • 現状値（令和3年）：62.2%
  • 目標値（令和14年）：80%

現状値から目標値までの伸び幅はポイント差にして17.8ポイント、現状値に対する比率にすると約28.6%の伸びを求めている、という事実がある。これまで確認してきた施策1(現状値比+約6.0%)、施策2(+約14.6%)、施策3(+約3.3%)、施策4(+約3.6%)、施策5(+50.0%)、施策6(+約27.1%)、施策7(+400%)、施策8(+約11.7%)、施策9(+約5.5%)、施策10(+約0.6%)と並べると、施策11の伸び率(+約28.6%)は施策7・施策5・施策6に次いで4番目に大きい、という事実がある。

施策の背景として挙げられていること

「施策に関する主な泉南市の取組状況・背景」には、次の記述がある。

  • 平成30(2018)年に発生した台風21号では、市内でも大規模停電や建物被害等が発生しました。
  • 南海トラフ地震の被害を想定し、他自治体との連携を構築しています。
  • 自主防災組織の設立を支援することで、地域における防災の拠点づくりを行っています。
  • 民間住宅の耐震化の促進や避難行動要支援者の名簿作成等、災害被害の軽減に向けた取組を行っています。

課題として挙げられていること

「施策に関する主な課題」には、次の記述がある。

  • 大災害発生時に対応するため、さらなる防災協定の締結や庁内の連携体制の構築が必要です。
  • 地域全体での防災体制の構築、各家庭での災害への備え等の意識向上が必要です。

実施する主な取組としては、避難所・備蓄拠点の整備や庁内緊急出動体制の強化、防災協定の締結促進、SNSを活用した防災情報の伝達手段の拡充、自主防災組織のさらなる設立支援、避難行動要支援者の個別避難計画作成の促進、民間住宅の耐震化促進が挙げられている、という事実がある。

実績の推移は確認できるか

令和5年度・6年度の実績値が別途公表されているかどうかについて、本シリーズで参照できた一次資料の範囲では裏付けが取れなかった。泉南市の行政評価結果報告書のうち、Google Drive上で確認できたのは総合的政策(施策20〜23)分のみで、分野別政策3(施策11〜15)の実績更新データは含まれていない、という事実がある。

一次資料

目標値80%は、現状値62.2%からの伸び幅にして約28.6%を求めており、これまで確認してきた施策1〜10の中では施策7・施策5・施策6に次いで4番目に大きい伸び率である、という事実がある。組織率が「世帯按分」という方法で算出されると名付けられている一方、市内のどの地域でどの程度組織されているかという内訳や、令和5年度以降の実績値は、本シリーズが参照できた一次資料の範囲では確認できなかった。62.2%という数字は、市内のどこにどう分布しているのだろうか。

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