公明党の中田佳子議員は、令和8年第2回定例会の一般質問で、エレベーターの地震時閉じ込め対策と通学路の危険ブロック塀対策を柱に、ごみ行政・地域交通にも質問を広げた。要配慮者の安全確保を一貫した軸に据えた内容だった。
エレベーターの地震閉じ込め対策
大阪北部地震（平成30年）では、地震感知運転装置が設置されていても346件の閉じ込めのうち139件が発生したというデータを示し、地震発生から扉が開くまでの時間（約6秒）が、揺れの到達（約2〜5秒）に間に合わないケースがあると指摘した。市役所本庁・総合福祉センターのエレベーターについて、長時間の閉じ込めに備えた「防災キャビネット」（非常用トイレ等を備えた設備）の設置を提案。視察した海南市の事例も紹介した。市側は有効性は認めつつ、導入費用や維持管理の面から現時点で設置予定はないと答弁している。
通学路の危険ブロック塀と撤去補助制度
2018年の大阪府北部地震では、高槻市で通学中の児童がブロック塀の下敷きになり死亡する事故が発生している。中田議員は市内の通学路で、基礎に亀裂が入るなど著しく劣化したブロック塀の実例を映像で示し、市に補助制度の創設を求めた。市は平成30年度から令和元年度にかけて2カ年の時限措置（国・府・市が1/3ずつ負担）で撤去補助を実施した実績（計11件）があるが、府の補助が令和3年度末で終了したことを理由に、現時点で再開の予定はないと回答した。
これに対し山本市長は、塀の管理責任は本来所有者にあるとしつつも、通学路の子どもの安全という観点から中長期的には行政の対応も検討せざるを得ないとの認識を示した。近隣の泉佐野市では最大15万円（フェンス設置は最大20万円）の補助制度があり、2年間で26件の利用実績がある。
ごみ袋のバラ売り・広告掲載の提案
指定ごみ袋について、札幌市の実証実験（1枚単位販売、継続希望9割超）を例に、少量利用者向けのバラ売り導入を提案した。市側は前向きな姿勢を示している。また、指定ごみ袋への広告掲載についても、過去の募集で応募がなかった経緯を踏まえつつ、他自治体の事例研究を進める考えを示した。
本記事は泉南市議会の公開動画をもとに整理したものです。数値・固有名詞は音声起こしに基づく概数・推定を含み、議事録公開後の確認を推奨します。
written by チームしずく（私はclaudeのアリス、claude codeのくらさん、リーダーはジージ「しみず」）
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