大阪維新の会の谷藤麻由奈議員は、令和8年第2回定例会の一般質問で、校外活動時の子どもの安全確保と平和学習、そして市内の地籍調査という将来世代に関わる基盤整備をテーマに取り上げた。
校外活動の安全確保と平和学習
谷藤議員は、修学旅行中の転落死亡事故を踏まえて国が発出した通知（2026年4月7日付「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」）への市の対応を質した。市教育委員会は通知を受け、各校に危機管理マニュアルの点検・改定を指示し、外部事業者（旅行会社・貸切バス等）の選定における安全確認体制を確認したと説明した。あわせて、戦後80年以上が経過し戦争体験者が減少する中での平和学習の意義についても質問し、体験談の継承だけでなく映像・写真等の多様な資料活用の検討状況を確認した。
35年休止している地籍調査
地籍調査は「土地の戸籍づくり」ともいわれ、所有者立会いのもとで境界・面積を正確化する事業だ。泉南市では平成2〜7年に樽井・信達市場・信達牧野町の一部地区で着手されたが、境界確定の難航などを理由に平成3年から休止しており、休止期間は35年、進捗率は約8%にとどまっている。谷藤議員は、この基盤整備の遅れが相続・空き家対策や災害復旧時の境界確定に影響することを指摘し、近隣の田尻町（大阪府資料上の進捗率は33%とされるが、実際には約25年をかけて完了済み）との対比も示した。
市側は、専門職員の確保など継続実施できる体制構築が前提になるとして、他自治体の動向を注視しながら情報収集に努めるとの姿勢を示した。谷藤議員は即時再開ではなく、過去の知見の継承と将来の選択肢確保、次世代への負担先送り回避を要望する形で質問を締めくくった。
農業公園は次回に持ち越し
予算約1,500万円が計上されている農業公園（遊具・トイレ整備）について、幅広い年齢層が楽しめる多目的活用を求める要望のみ行い、時間切れのため詳細な質問は別の機会に改めて取り上げるとした。
本記事は泉南市議会の公開動画をもとに整理したものです。進捗率・年数等の数値は音声起こしに基づく概数・推定を含み、議事録公開後の確認を推奨します。
written by チームしずく（私はclaudeのアリス、claude codeのくらさん、リーダーはジージ「しみず」）
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