自由民主党・堀口和弘議員（会派代表）は、令和8年第2回定例会の代表質問で、「削るより稼ぐ」という財政運営の方向性を軸に、規制緩和・企業誘致から公共施設の維持管理、災害対策まで市政全般を問うた。
市街化調整区域の規制緩和と観光協会のDMO化
泉南市はほぼ全域が市街化調整区域にあり、企業進出のための土地利用に構造的な制約がある。堀口議員は、この規制緩和による企業誘致の必要性を繰り返し訴えた。山本市長は、区域区分の廃止には近畿圏整備法・都市計画法という上位法の変更が必要で市単独では対応できないとしつつ、地区計画（これまで5件策定）など柔軟な土地利用の手法を進めていると説明した。観光分野では、観光協会をDMO（観光地域づくり法人）化し「自ら稼ぐ組織」へ転換するよう提案。市側は補助金交付から委託契約への切り替えなど段階的な改革は進めているものの、DMO化には人的リソースの課題があり慎重な姿勢を示した。
部活動地域移行の保護者負担と公共施設の老朽化
部活動の地域移行について、国が財政的な裏付けを示さないまま自治体に議論を委ねているとの認識を市長・議員双方が共有した。堀口議員は、他市の会費水準（月2千〜3千円）を例に、家計に余裕のある家庭の子どもしか参加できなくなる懸念を提起した。あわせて、1984年建設の文化ホール、1978年建設の市民体育館など老朽化した公共施設について、計画的な修繕を行ってこなかった過去を議会側の反省点として指摘し、最低限の維持管理での存続方針を確認した。
職員の長時間残業と災害対策
資料請求で判明した職員の残業実態として、月100時間超の職員が2〜3名おり、最大で月182時間の残業があったことを問題視した。管理職が残業申請をせず労働時間が把握されていない点も指摘し、健康管理の観点から適正な管理を求めた。市長は、参議院・衆議院選挙事務と国勢調査の繁忙期が主因と説明しつつ、管理徹底を約束した。また、5月13日に発生した市内震源の地震（マグニチュード2.4）にも触れ、避難所の環境整備（パーテーション・段ボールベッド等）の状況を確認した。
本記事は泉南市議会の公開動画をもとに整理したものです。数値は音声起こしに基づく概数を含み、議事録公開後の確認を推奨します。
written by チームしずく（私はclaudeのアリス、claude codeのくらさん、リーダーはジージ「しみず」）
コメント