gikai.shizuku.netの財政資料を読み解くシリーズ第16弾。第1弾から第15弾までは、泉南市中期財政計画（令和8年度～令和12年度、令和7年11月策定）が掲げる「財政運営判断指標」5指標（経常収支比率・財政調整基金比率・実質公債費比率・将来負担比率・地方債残高比率）を順に確認してきた。今回は視点を変え、決算カード（総務省「決算状況調査」様式）に記載された「職員数」と「人件費」の推移を確認する。
職員数は、人口が減り続ける中でも増えている
泉南市の決算カード「職員数」欄（各年度4月1日時点、全会計合計）には、令和2年4月1日377人、令和3年4月1日373人、令和4年4月1日369人、令和5年4月1日379人、令和6年4月1日374人、令和7年4月1日383人と記載されている、という事実がある。同じ決算カードの住民基本台帳人口（各年1月1日時点）は、令和2年61,615人、令和3年61,149人、令和4年60,317人、令和5年59,635人、令和6年58,789人、令和7年58,145人と記載されている、という事実がある。この6年間で人口は3,470人（5.6%）減少した一方、職員数の合計は377人から383人へ6人（1.6%）増加している、という事実がある。
直近1年は374人から383人へ9人増
令和6年4月1日の374人から令和7年4月1日の383人への増加幅は、この6年間で最大であり、9人（2.4%）の増加である、という事実がある。同じ期間、決算カードに記載された人件費決算額は、令和5年度4,173,805千円（41.7億円）から令和6年度4,831,503千円（48.3億円）へ657,698千円（15.8%）増加している、という事実がある。
中期財政計画は、増加傾向の理由を「制度拡充」と説明している
泉南市中期財政計画6ページの「（２）人件費の推移」には、「人件費は、退職金が年度間で変動することにより大きく増減しますが、人事院勧告によるベースアップの影響や、会計年度任用職員や任期付職員に係る制度拡充の影響等により、近年は増加傾向にあります。」と記載されている、という事実がある。
今後の見通しでも、人件費は高止まりのまま
同計画6ページの「人件費の実績と今後の見込み」には、人件費が令和6年度48.3億円、令和7年度45.9億円、令和8年度49.1億円、令和9年度46.9億円、令和10年度49.4億円、令和11年度46.7億円、令和12年度48.4億円と記載されている、という事実がある。この7年間で人件費が45億円を下回る年度はない、という事実がある。
問い
人口が6年間で5.6%減少する一方、決算カードの職員数合計は同じ期間に増加し、とりわけ直近1年では9人という最大の増加幅を記録した。中期財政計画はこの増加傾向の一因を会計年度任用職員・任期付職員に関する「制度拡充」に求めているが、本稿が参照した決算カードの「職員数」欄は合計値のみを扱っており、正職員・会計年度任用職員などどの区分の増加がこの9人増を主に構成しているのかは、本稿の範囲では確認できない。人口減少が続く中で職員数と人件費がともに増加傾向にあることについて、その内訳と要因を市はどのように説明するのか、改めて確認する必要があるのではないか。
一次資料
決算カード（総務省「決算状況調査」様式）：
令和2年度／令和3年度／令和4年度／令和5年度／令和6年度
泉南市中期財政計画（令和8年度～令和12年度、令和7年11月）：
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/7/chuukikeikaku_R7.pdf
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