泉南市財政ウォッチ 第5弾：達成度「A」への偏りに、行政評価の第三者評価委員会が疑義を呈していた

泉南市財政ウォッチ

gikai.shizuku.netの財政資料を読み解くシリーズ第5弾。第1弾では、令和6年度行政評価結果報告書（令和5年度実施分、令和6年11月公表）を一次資料として、施策23「行財政運営」の2つの成果指標がいずれも目標を下回る実績で「達成度A」となっている事実を確認した。その後の確認で、この報告書よりも新しい「令和7年度行政評価結果報告書」（令和6年度実施分、令和7年11月公表）が、第1弾執筆の時点で既に公表されていたことが分かった、という事実がある。第5弾は、この新しい報告書を確認する。

達成率80％以上で「A」という基準

第1弾では「達成度A・B・Cなどの区分がどのような基準で決められているのか、報告書内には算定式の記載が見当たらなかった」とした。これは行政評価結果報告書のうち、施策ごとの指標を掲載する「総合」編のみを確認した結果であり、別冊の「本文」編には基準が明記されていた、という事実がある。令和6年度報告書・令和7年度報告書のいずれの「本文」編にも、次の記載がある。

各指標に設定した目標値と実績値の割合から達成率を算出し、達成度としてＡ～Ｄの評価をしています。
達成率（％）：80以上＝達成度A／60～79＝B／40～59＝C／0～39＝D

施策23の2指標：達成率96.2％・89.3％

令和7年度報告書に記載された施策23の2つの成果指標の、令和6年度実施分の実績は次の通り。

  • 経常収支比率（過去3年間の平均値）：目標95.3、実績99.1、達成率96.2％、達成度A
  • 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）：目標64.1、実績71.8、達成率89.3％、達成度A

達成率80％以上でA、という基準に照らせば、2つの指標とも目標値を実績が上回っている（＝未達成）にもかかわらず達成度Aとなる理由は、この基準から説明できる、という事実がある。

経常収支比率の実績値、単年度値から変化

令和7年度報告書には、経常収支比率の実績として令和5年度97.3％・令和6年度99.1％の2年分が記載されている。第1弾で確認した令和6年度報告書の令和5年度実績（101.2％、単年度値）とは異なる数値である、という事実がある。

第4弾では、決算カードに記載された単年度値（令和元〜6年度：97.6％、96.9％、92.8％、97.8％、101.2％、98.2％）から、指標の正式名称どおり「過去3年間の平均値」を編集部で算出した。令和3〜5年度の平均は（92.8＋97.8＋101.2）÷3＝97.3％、令和4〜6年度の平均は（97.8＋101.2＋98.2）÷3＝99.1％となる。

令和7年度報告書に記載された令和5年度実績97.3％・令和6年度実績99.1％は、この編集部算出値とそれぞれ一致する、という事実がある。

資産老朽化比率の実績値、2年連続で同じ数値

令和7年度報告書に記載された有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）の実績は、令和5年度・令和6年度いずれも71.8％と、同一の数値になっている、という事実がある。備考欄の文言「実績値は、直近の令和4年度数値とする」は、令和6年度報告書の記載から変わっていない、という事実がある。

第3弾で確認した「広報せんなん」令和8年2月号（第728号、令和6年度決算分）に記載された実績は70.2％であり、令和7年度報告書の令和6年度実績71.8％とは異なる数値である、という事実がある。

第三者評価委員会が指摘した「達成度Aの偏り」

令和7年度報告書「本文」編の集計表によれば、評価対象となった24の成果指標（施策23の2指標を含む）は、全てが達成度Aとなっている。同じ「本文」編の「来年度行政評価へ向けての課題」には、次の記載がある。

第三者評価委員会の審査過程において、以下の項目について評価の適正性に疑義が呈されたため、評価に用いた各設定値等は、来年度以降も引き続き検討していく必要があります。
(1) 施策の全て及び事務事業の90％以上が指標達成度Aとなっている
(2) 評価に設定した指標そのものが適切な指標となっていない

前年の令和6年度報告書「本文」編の集計表では、24の成果指標のうち20がA、1がB、3が実績値算定困難につき「－」だった、という事実がある。同じ「本文」編には、次の記載がある。

施策の指標に係る達成度は、１つの施策を除いてＡ評価となっていますが、成果指標に応じた達成率の算出方法について、適切であるかを見直す必要があります。

達成度Aへの偏りは、市の行政評価制度が2年連続で自ら課題として記録し、第三者評価委員会からも疑義が呈されている、という事実がある。

一次資料

達成率80％以上でAという基準、そして「達成度Aへの偏り」という課題認識は、2年連続で報告書に記されている。来年度の報告書では、この課題はどのように扱われるのだろうか。

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