gikai.shizuku.netの財政資料を読み解くシリーズ第10弾。第9弾までは、経常収支比率や資産老朽化比率、中期財政計画が示す投資的経費の内訳など、決算のあらましと中期財政計画を中心に検証してきた。第10弾では、決算カード（地方財政状況調査）に記載される「財政力指数」と「実質公債費比率（3ヵ年平均）」の令和3年度から令和6年度までの推移を確認する。
財政力指数は令和3年度0.709から令和6年度0.670まで、4年連続で低下
決算カードの「指数等」欄によると、財政力指数は令和3年度0.709、令和4年度0.692、令和5年度0.675、令和6年度0.670で、4年連続で低下している、という事実がある。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値で、1に近いほど自主財源の割合が大きいとされる指標である。
実質公債費比率（3ヵ年平均）は令和5年度に0.12％まで下がり、令和6年度は2.15％に上昇
同じ決算カードの「健全化判断比率」欄によると、実質公債費比率（3ヵ年平均）は令和3年度4.90％、令和4年度4.08％、令和5年度0.12％、令和6年度2.15％という事実がある。令和4年度から令和5年度にかけて4.08％から0.12％へ大きく下がり、令和6年度は2.15％へ再び上昇している、という事実がある。
経常収支比率は同じ期間、95〜101％台で推移
第1弾・第2弾で確認した通り、同じ決算カードに記載される経常収支比率（単年度）は令和3年度92.8％、令和4年度97.8％、令和5年度101.2％、令和6年度98.2％で、95〜101％台の高い水準で推移している、という事実がある。財政力指数と実質公債費比率がともに低下・低水準で推移する一方、経常収支比率は高止まりを続けている、という事実がある。
実質公債費比率は地方公共団体の財政健全化法に基づく「健全化判断比率」の一つであり、経常収支比率は財政構造の弾力性を示す別の指標である。同じ決算カードに並ぶこの二つの指標が、令和3〜6年度の泉南市においてこれほど異なる水準・動きを見せているのはなぜだろうか。
一次資料
令和3年度決算カード：
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/7/kessancard_r3.pdf
令和4年度決算カード：
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/7/kessancard_r4.pdf
令和5年度決算カード：
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/7/kessancard.pdf
令和6年度決算カード：
https://www.city.sennan.lg.jp/material/files/group/7/kessancard_r6.pdf
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