泉南市総合計画KPI解説第8弾：「市内事業所数」1,969事業所→2,200事業所は、何を根拠に増加へ転じるとしているか

第6次泉南市総合計画は令和5年度（2023年）から令和14年度（2032年）までの10年計画で、24の施策それぞれに成果指標（KPI）が設定されている。gikai.shizuku.netでは施策1から順に、現状値と目標値の関係を確認していくシリーズを継続している。

第8弾は、分野別政策2「『しごと』を生み出す・にぎわいを創出する」の施策8「商工業」。

指標と数値
この指標は何を測っているか
231事業所の増加はどのような内訳で見込まれているか
課題として挙げられていること
実績の推移は確認できるか
一次資料

指標と数値

計画本体に記載された成果指標は次の通り。

成果指標名：「市内事業所数（経済センサス）」
現状値（令和3年）：1,969事業所
目標値（令和14年）：2,200事業所

現状値から目標値までの伸びは231事業所で、増加率にすると約11.7％にあたる。これまで確認してきた施策1（現状値比＋約6.0％）、施策2（＋約14.6％）、施策3（＋約3.3％）、施策4（＋約3.6％）、施策5（＋50.0％）、施策6（＋約27.1％）、施策7（＋400％）と並べると、施策8の伸び率はこのシリーズの中では小さい部類に入る、という事実がある。

計画には参考値として、平成24年2,235事業所、平成28年2,128事業所という数値も併記されている。平成24年から令和3年までの9年間で266事業所（約11.9％）減少してきたという事実がある。目標値2,200事業所は現状値からの231事業所増（約11.7％増）を求めるものであり、これは過去9年間の減少幅とほぼ同じ規模の増加を、今後11年間で実現することを意味する、という事実がある。

この指標は何を測っているか

計画には、この施策の「目指すまちの姿」として「商工業の活性化が地域に活力を生み、笑顔とにぎわいにあふれるまち」が掲げられ、具体的な取組として次の2本柱が示されている。

①商工業の振興（商工会との連携による異業種ビジネス交流会・若手経営者等の育成支援、事業継承推進のためのマッチング機会創出、生産性向上に関する取組支援、企業立地の促進、市内特色ある産品等の銘品認定・発信、空き店舗の活用や買い物困難者対策等）
②起業・創業の支援（商工会や金融機関等と連携した創業支援・創業後のサポート・事業継続支援、空き店舗活用による起業・創業機会の拡充）

「施策に関する主な泉南市の取組状況・背景」には、「経営環境が変化していることや、経営者の高齢化や後継者不足により、本市でも地元商店が減少傾向にあります」という記述がある。計画本文自体が、現状値の基礎となっている減少傾向を認めている、という事実がある。

231事業所の増加はどのような内訳で見込まれているか

「実施する主な取組」には、異業種ビジネス交流会や若手経営者等の育成支援、事業継承マッチング、生産性向上支援、企業立地の促進、銘品認定・発信、空き店舗活用、創業支援等、複数の施策メニューが列挙されている。一方で、これらの取組によって新規開業・企業誘致・事業継続のそれぞれが何事業所分の増加に寄与すると見込んでいるのかという年度別・施策別の内訳は、今回参照した基本計画の本文からは見当たらない、という事実がある。